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株式市場の「勝ち組」「負け組」 野村ホールディングス(以下、野村HD)
野村HDは、日本というよりアジア最大の投資銀行・証券持ち株会社の「はず」である。
8月3日に発表された野村HDの2022年4~6月期決算は、売上高に相当する収益合計こそ4099億円(前年同期比1.2%増)となったものの、金融費用控除後の収益合計が2990億円(同15.4%減)、税引き前純利益が117億円(同85.1%減)、最終純利益が17億円(同96.5%減)という悲惨な結果となった。
発表翌日の8月4日には株価が一時474円(前日比5.7%安)まで急落したが、先週末(8月5日)の終値は496.5円、時価雄額は1兆5900億円、実績PBRは0.49倍、予想配当率は4.43%である。また年初来下落率は3.22%で、これは日経平均の年初来下落率の3.84%と「ほぼ」同じである。つまり日本の株式市場の中でも「凡庸な」会社となる。
米国投資銀行のモルガン・スタンレーの時価総額1484億ドル(20.0兆円、4~6月期の純利益が25億ドル=3400億円)、ゴールドマン・サックスの時価総額1149億ドル(15.5兆円、4~6月期の純利益が29.3億ドル=4000億円)と比べても「大きく」見劣りがする。
日米投資銀行(証券会社)トップ企業のこの「絶望的な」差が、そのまま日米の経済活力・資本市場の活力の差につながる。野村HDの悲惨な決算は、単なる一企業の決算の問題ではなく、日本の経済とくに資本市場における「活力の差」を反映しており、そこには日本の証券会社に対する行政の「歴史的背景」もある。この辺も含めて解説して行きたい。・・・・・・・・

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